不振にあえぐ「大塚家具」 穴埋めに保有株式大量売却の動き

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出典:シェアブログ


大塚家具の業績不振が止まりません。


2016年12月期は創業来最大の赤字に転落し、2015年に策定した中期経営計画も取り下げました。
今年度は最終黒字を目指していますが、直近の第1四半期決算から8億円超の赤字と出だしから躓いています。

ホテルやオフィスなどの家具提案事業は好調も、主力のダイニング家具や寝具の不調を補えていない状況が続いています。


そうした中で、市場関係者の間で注目を集めているのが、
大塚家具の「株売り」です。


6月に上場2銘柄の株を売却し、1億5400万円の売却益を得ていたことが明らかになっています。


実は、大塚家具は昨年末から保有している株の売却を加速。
昨年12月に2銘柄、今年3月に1銘柄を売却し、それぞれ4億1700万円と7億1600万円の売却益を手にしています。


大塚家具は三井不動産、三越伊勢丹ホールディングス、西武ホールディングス、帝国ホテルなど取引先の株を多く保有。

これらは企業間において円滑な取引関係を維持するために保有する『特定投資株式』と言われる株式です。

この株式の持ち合いは、株式を持ち合う企業間の閉鎖性や不透明性が指摘されていて、株式持ち合いを解消する動きが広がっています。
大塚家具もその流れの中で見直しを進めているかたちですが、その売却益が業績不振の穴埋めになっている現状があります。

「第1四半期は株の売却益8億円超を特別利益に計上していますが、これがなければ最終赤字は16億円超になっていた計算です」
(証券アナリスト)

Date: 2017.07.21
Category: 政治・経済

富士ゼロックスの不正会計で問われる企業倫理


出典:東洋経済オンライン

4月に傘下の富士ゼロックスによる不正会計を謝罪した富士フイルムホールディングス

調査の結果、ニュージーランドとオーストラリアの販売子会社で不適切な会計処理が行われており、
損失額は375億円に上ると発表しました。

富士フイルムホールディングスの第三者委員会が6月12日に公表した調査報告書によると、ニュージーランドにある販売子会社は、複写機などのリース契約で架空取引を繰り返し、売り上げの水増しを行っていたのです。


調査報告書には「不正会計の隠蔽指示」といった記述もあります。

実は、2015年7月に内部告発文が富士ゼロックス社長らに送られており、社内調査を開始。1カ月後の8月には不正が発覚していたのです。

しかし、副社長らが中心となり「何も問題がなかった」とグループ内の報告書をでっち上げるよう隠蔽を指示し会長や社長には報告しませんでした。
Date: 2017.06.29
Category: 政治・経済

金正恩体制を脅かす新興富裕層の台頭


出典:yahoo!ニュース

5月14日、21日、29日、6月8日と、4週連続でミサイル発射実験を行った北朝鮮。

しかも、発射されたのは今年の春の軍事パレードで公開された4つの新型ミサイルでした。

北朝鮮の労働新聞は

大陸間弾道ミサイル(ICBM)を試射する手筈は、すでに整っている」(5月31日)

と明言し、軍事力拡大に突き進む北朝鮮の実態が改めて認識させられました。

北朝鮮の動きに対してはアメリカも注視しており、ジェームズ·マティス米国防長官は、

「北朝鮮の兵器計画は我々にとって、明確かつ現存する危険だ」

と強調しています。

しかし、ミサイルや核兵器の開発には莫大なお金がかかります。

各国から経済制裁を受ける北朝鮮のどこに資金があるのでしょうか?
Date: 2017.06.28
Category: 政治・経済

泣きっ面に蜂!?読売新聞に起きた不買運動拡大の動き

「世界一の発行部数」としてギネス記録を持つ読売新聞に、"不買運動"が起きています。

発端は、加計学園問題に関し、『総理のご意向文書』は「本物です」と証言した、文部科学省前事務次官・前川喜平氏に関して報じた読売新聞の記事です。

読売新聞は、5月22日に『前川前次官 出会い系バー通い 文科省在職中、平日夜』との見出しで、前川氏が文科省在籍中に新宿歌舞伎町の出会い系バーへ頻繁に通っていたこと報じました。

菅官房長官は、この記事を持ち出し、前川氏のことを

"出会い系バーに通うような人物"、"さすがに強い違和感を覚える" と指摘し、異例の個人攻撃をしていました。

しかし、出会い系バーは合法の飲食店であるため、私的な時間に通うことは問題ありません。
それにもかかわらず、読売新聞は「出会い系バーは援助交際の温床との指摘もある」と、前川氏とは無関係な問題を取り上げて記事にしており、あたかも"前川氏は買春していた"と印象づけるような違和感のある内容でした。

この背景について、ある永田町事情通は次のように話しています。

「実は、その前に"流出犯人は前川だ"という話がすでに永田町に流れていた。
それで、首相官邸が読売新聞に命じて打たせたのが、あの"前川潰し"記事だよ」

Date: 2017.06.24
Category: 政治・経済
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