公正取引委員会の聞き取り調査で芸能プロダクションは変わるのか?

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究極のブラック企業体質と揶揄されてきた芸能プロダクション。その芸能プロダクションに、ついに立ち入り調査が入りました。


タレント生命の危機にさらされてきた元SMAPメンバーの稲垣吾郎さん、草彅剛さん、香取慎吾さん。さらには能年玲奈さん(現在·のん)や清水富美加さん(現在·千眼美子)など、独立や移籍騒動で芸能活動が減ってしまったタレントに、逆転のチャンスが訪れるかもしれません。


「7月7日のことです。公正取引委員会(公取委)が突然、ジャニーズ事務所や大手芸能事務所などを対象に聞き取り調査を始めたんです。
名目は所属するタレントと事務所の雇用関係をめぐり、独占禁止法に抵触する不公正契約の有無について。プロダクションサイドはビビり上がっている」(芸能記者)


「たとえば、事務所と大揉めに揉め、本名でもある"能年玲奈"という名前を使えない"のん"さんの場合が分かりやすい。
商法上はセーフだが独禁法に照らし合わせると、限りなくグレーになってくる。圧倒的に、力が上のプロダクションサイドが契約書のサインを迫ったからという背景や人格権など、色々な視点から照らし合わせた場合、無効との司法判断が下される可能性が高いんです」(大手芸能プロ関係者)


当然、事務所を辞めたタレントから仕事を奪い取るという芸能界独自の商習慣も通用しなくなります。


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「今回の調査を受けて公取委は、早ければ10月、遅くても年内中に勧告を出します。その結果にテレビ局は公取委に追従せざるを得ない」(キー局関係者)


今後は、ハリウッドのようにプロダクションを自由に移籍できるようになるかもしれません。


「当然、前事務所で取ったレギュラー番組は、そのまま引き継げる。この自由契約の実施でプロダクションサイドが負う業界全体の損害額は数千億円以上。
逆にタレントサイドのメリットですが、ゴールデン&プライム帯で活躍する芸能人の場合、年収ベースで最低でも2〜3000万円、最高で1億円規模の大幅アップが見込めることになります」(芸能事情通)


果たして公正取引委員会は、芸能界の闇を白日の元にさらけ出すことができるのでしょうか。


*参考-週刊実話:大手芸能プロを震撼させた独立タレント救済のメス

Date: 2017.08.14
Category: 芸能
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